ひとことで言うと
同性同士のカップルにも、結婚という形での法的なつながりを認めるしくみのことです。家族のかたちと、権利のかたちをつなぐ論点でもあります。
定義
同性婚は、法律上、同性のカップルが婚姻関係を結ぶことができる制度です。婚姻に伴う権利・義務（共同生活、相続、税、医療同意、社会保障、子の養育など）を、同性カップルにも保障することを意味します。
文脈と歴史
同性婚をめぐる法制化は、世界的には20世紀末から21世紀にかけて広がりました。日本では、現時点で同性婚は法制化されておらず、いくつかの自治体が独自にパートナーシップ制度を運用しています。法的家族と生活実態のあいだの距離が論点となっています。
主要な論点
1. 法的権利の保障
相続、医療同意、税制、住居の継承など、生活上の重要な権利が婚姻制度と結びついています。同性カップルがこれらの権利から除外されることが、当事者の生活に具体的な不利益をもたらすことが論じられています。
2. 家族のかたちの再定義
同性婚の制度化は、「家族とは何か」「婚姻とは何か」を社会全体で問い直す機会にもなります。婚姻制度自体の役割を見直す議論とも結びついています。
3. 既存制度との関係
パートナーシップ制度・養子縁組・事実婚など、既存の制度とどのように関係づけるかが、立法上・運用上の論点です。
4. 社会的承認
法制度の整備は、同性カップルの社会的承認とも関わります。法は規範を変える役割を果たす一方、規範の変化が法を動かす面もあり、両者は相互に影響しあいます。
TSIRの研究との関わり
TSIRが扱う家族・親密性のテーマは、ヘテロ規範性が強く残る制度のうえでも展開しています。プロジェクト「子どもを持つ理由・持たない理由」では、語り手それぞれの家族のかたちと、それをめぐる制度の現状をふまえながら、声を聞き取ろうとしています。
関連する用語
参考文献・参考資料
※ 参考文献は順次追加・整理していきます。
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